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自己破産申請の手順にしたがって、申し立て者は第一に申請書類を申請する人の住む場所を受け持つ地裁に提出することがスタートです。

申立人が出した申請書が届いたら裁判官は、受理をする根拠が存在するかどうかといったことを議論することになり、完了後、申し立てた人に返済不能な状態など破産の必要条件が備わっているのなら、自己破産の認可がなされるのです。

けれど破産の決定があったとしてもそれのみですと返済義務がなくなったことにはなりません。

免責の判定をとる必要があるのです。

免責は自己破産申立の手続きのときに返済することが無理な当人の債務については、地方裁判所にもとづきその義務を帳消しにすることです。

端的に言えば借金を消し去ることです。

免責の場合も判定の場合と同様で裁判所権限で議論がなされて、検討の末免責の認定がおりたとすれば申立人は借金から抜け出ることになるので負債は帳消しとなるわけです、結果として携帯ローンやクレジット用のカードが使用不可になることを除き破産者が被る不利益からも免れるということになります。

ところで、免責不許可(債務をまっさらにしてもらえない)の判断がされると返済また自己破産認定者へもたらされる不便は残されることになることは避けられません。

破産における免責の制度はどうにもならない原因で多重負債を負って苦しんでいる方を助けるためのルールです。

ゆえに、財産を隠蔽して破産申請の進行をするといった、裁判所にあてて嘘の書類を送るなど制度を悪用する人であるとか、博打や暴飲暴食などの浪費によって多重負債を抱えた方にはその自己破産の承認プロセスを凍結したり、免責が許されることはありません。

法的には免責の許可をとる資格が無い要因を今挙げた事例以外にも数例準備されており、その事由を免責の不許可事由としています。